会社設立で不動産を資本へ

会社設立01

会社設立で不動産などの現物資産を会社の資本とする場合、どういう手続きをしなくてはならないのでしょうか?
今回は、会社の現物資産をテーマに、内容を詳しく解説していきたいと思います。

現物資産というのはいわゆる現金ではない車や土地、建物などの資産のことを言います。
会社に資本金を出資するにあたって、現金ではなくこのような現物資産を提供する場合もあります。
その時には、調査報告書というものを、作成しなければならないので注意が必要です。
調査報告書は、株式会社を設立するときに、土地や自動車、その他の資産価値のあるものを資本として提供する場合に 作成する義務がある書類のことになります。

基本的には、三つの書類が必要となり、現物出資財産引継書、調査報告書、資本金の額の計上に関する証明書を揃えて、提出しなければなりません。
このとき書類に不備がないよう十分注意が必要です。
場合によっては、専門家に依頼をして書類を作成してもらった方が、間違いがなくスムーズに手続きが終わります。

これとは違って一般的な現金での資本金は、登記手続きの際に定款の認証を行った後、発起人の口座に振り込むことになるのですが、こちらにも書類が必要となります。
この場合に用意する書類は、資本金払込証明書というもので、通帳のコピーをとって納付書や証明書と一緒にまとめて法務局に提出しなければなりません。

ちなみに資本金を個人で勝手に引き出して使ってしまうと、横領の罪にあたる場合がありますので注意が必要です。
例え、資本金が自分のポケットマネーから出ていたとしても、資本金として預けた段階でそれは会社の運転資金ということになりますので、勝手に手をつけてはいけません。
身内で会社経営をしているケースで、資本金の引き出しに関するトラブルが多いですので、十分に取り扱いに気をつけてください。

あと、資本金の調達方法ですが、国の融資制度や補助金・助成金制度を利用するのが一般的です。
特に融資制度は、かなりの格安金利で資金を融資してもらえますので、申請にチャレンジしてみると良いでしょう。
あと最近では、クラウドファウンディングなどの資金調達手段が主流になりつつあります。

銀行よりも資金調達のフットワークが早いですので、事業アイデアに自信がある場合は、このクラウドファンディングにチャレンジしてみるべきです。
資本金はたくさんあった方が、会社を安定的に運営することができますので、オーナーは会社を設立する前から出資者を集める努力が必要でしょう。